旭川市議会 2023-02-22 02月22日－03号
また、特別会計及び企業会計につきましては、公共駐車場事業特別会計におきまして燃料費で９２万円、光熱水費で６０万円の合計１５２万円を、下水道事業会計におきましては委託料で５千８４６万４千円を計上しております。 ◆能登谷委員 さきの第４回定例会でも光熱水費、燃料費を補正したと思いますが、ちょっと、改めて、それがどのような内容だったのかもお示しいただきたいと思います。
また、特別会計及び企業会計につきましては、公共駐車場事業特別会計におきまして燃料費で９２万円、光熱水費で６０万円の合計１５２万円を、下水道事業会計におきましては委託料で５千８４６万４千円を計上しております。 ◆能登谷委員 さきの第４回定例会でも光熱水費、燃料費を補正したと思いますが、ちょっと、改めて、それがどのような内容だったのかもお示しいただきたいと思います。
先ほども言ったように、いかに、こういった事業を必要な方に利用していただいて、周知することが一番の課題だよという話をさせていただきましたが、今確認させていただいたところでいくと、内訳は言いませんが、令和元年度で６３人、１０人から６３人、令和２年度では１６４人、令和３年度は２４０人ということで、利用者は、倍々とは言わないけども、倍近い方がどんどん増えてきている。
３点目は、定年前再任用短時間勤務の新設でありまして、現行の再任用制度と同様の仕組みで、６０歳以後に退職した職員を従前の勤務成績等に基づく選考により、定年退職日まで短時間勤務の職に任用することができることとするものであります。 ４点目は、暫定再任用制度の新設でありまして、定年年齢が６５歳となるまでの間は、暫定的に現行の再任用制度を存続させるためのものであります。
次に、マイナンバーでの証明書の発行手数料の件ですけれども、１１７円掛ける５，５００件分ということで６５万円と伺いました。
現行で６０歳としている職員の定年年齢を令和５年度から２年に１歳ずつ引き上げ、令和１３年度に６５歳に到達することになります。 なお、保健所長につきましては、人材確保の困難性から、定年年齢を現行の６５歳から７０歳へ引き上げることとしております。 ２点目は、管理監督職勤務上限年齢制、いわゆる役職定年制でございます。
生産年齢人口につきましては、平成２４年３月末が５,０８８人で６０.７％、令和４年３月末が４,１３８人で５２.９％となっており、人数で９５０人、構成割合で７.８ポイントの減となっております。 高齢者人口につきましては、平成２４年３月末が２,１０６人で２５.１％、令和４年３月末が２,７３５人で３４.９％となっており、人数で６２９人、構成割合では９.８ポイントの増となっております。
離職者の勤務年数等を見ますと、３年未満に離職する方というのが正規職員で６割、非正規では８割となってございまして、介護の現場からは、賃金増というのも大切ですけれども、職場環境、人間関係などの改善が離職防止につながって、人材確保の道というような情報も得てございます。
我が国における実質賃金は、１９９７年から２０２１年の間に年収で６１万円減りました。また、２０００年代には、正規雇用が減少する一方、不安定な非正規雇用が増大しました。低賃金の非正規労働者が増大したことで、正規労働者の賃金も抑え込まれ、全体として賃金が低下しました。
◆中野ひろゆき議員 本市におきましても、幼稚園や認定こども園などが運行する通園バスが全体で６２台あると伺っております。 その通園バスを保有する施設数や、その利用人数等の状況についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄） 子育て支援部長。
○議長（花田和彦） 以上で、６番蜂谷三雄議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後 １時１２分 休憩─────────────────── 午後 １時２３分 再開 ○議長（花田和彦） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次に、１９番伊藤一治議員。 ◆１９番（伊藤一治） １９番、石政会、伊藤一治です。 通告順に従いまして、質問してまいります。
また、申請率で比較をいたしますと、１１月２０日現在で市は６１．８％、国は１１月２７日現在で６０．１％となっており、申請率ベースで国と比較をしても遜色がないことから、今後においても交付率の伸びが期待できると考えております。
その内容といたしましては、３ページの事項別明細書歳出にお示しいたしておりますように、３款 民生費では、子育て世帯緊急追加給付金支給費で６億６千５９５万８千円、４款 衛生費では、新型コロナウイルス感染症軽症者等支援事業費で１３億６千８５万円、９款 消防費では、消防活動費で１千１３万４千円をそれぞれ追加しようとするものでございます。
本市の新卒者を例にいたしますと、給料月額・ボーナスの年収ベースで、高卒・短大卒で８万円程度、大卒で６万５，０００円程度の増額となります。
現在、全国で6,000か所を超える状況で、子ども食堂は自治体への届出は必要ない民間活動です。コロナ禍の中でつながりを求めている子どもたちは、今、居場所が減少している状況にありますが、本市の子ども食堂の実態と新たな居場所の整備についてお伺いいたします。 4、GIGAスクール構想は、もともと学びの質の向上と授業改善のための政策でした。
その上で、６点のいじめの認定についてはしっかりと検証いただいておりますが、結果についてもう少し精査していくことが必要である点としては、いじめの解釈について御遺族との見解が大きく異なっており、これはいじめの認定にもつながりますので、改めて再検証が必要と考えたところでございます。
トータルで６００万の実績見込を出しておりますので、今回２５０万の補正とさせていただいております。 以上です。 ○議長（中井光幸君） 他にありませんか。 （「なし」と呼ぶ） ○議長（中井光幸君） ６款農林水産業費、１項農業費、１目農業委員会費。 （「なし」と呼ぶ） ○議長（中井光幸君） ３目農業振興費。
審査における主な質疑、意見の内容は割愛いたしますが、概要質疑で２件、一般会計で９４件、国民健康保険事業勘定特別会計で３件、後期高齢者医療特別会計で１件、介護保険特別会計で８件、個別排水処理事業特別会計で２件、水道事業会計で４件、簡易水道事業会計で６件、下水道事業会計で３件、総括で１７件の質疑、意見がありました。
このコロナ禍において、年度で私拾ったんですけれども、緊急事態とかまん延防止、行動制限があった令和２年度で、北海道で６１日間、１６.７％の、１年間で。それから東京都だと４９日間で１３.４％、この間行動制限があった。それから令和３年、これが北海道で１１７日間、３２.１％、約３割、それから東京で２４５日間、６７.１％、年間の３分の２が行動制限あった。かなり打撃を受けたのかなと思います。
令和２年の初めぐらいからコロナの状況で相談をいただいていますけれども、累計も我々取っておりまして、累計で６０４件でございますので、若干令和３年度につきましては少なくはなっているという状況でございますけれども、コロナの影響につきましては、様々な業種において影響は極めて大きい状況が続いているというのは間違いございません。
はじめに１２８ページ、総務管理費でありますけれども、備品購入費で６００万円の当初予算のうち不用額が１０６万３,２００円ほどありますけれども、これは何を購入して、どういったことでこの２０％近くの不用額が発生したのかをお示しいただきたいと思います。